看護師から看護補助者へのタスク・シフトで負担減、人員確保が課題

　厚生労働省（以下、厚労省）は9月29日、中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である入院・外来医療等の調査・評価分科会を開催。2024年度診療報酬改定に向けて医師等の働き方改革の推進について議論され、医療従事者の負担軽減では、看護師から看護補助者へのタスク・シフト／シェア、看護師の処遇改善などが主に検討された。

　医師の働き方改革で柱となるタスク・シフト／シェアの推進では、特に看護師や薬剤師によるタスク・シフト／シェアに期待が寄せられているが、すでに看護師が多忙であることから、看護師のタスク・シフト／シェアも進められている。

　今回の分科会では「令和4年（2022年）度入院・外来医療等における実態調査（病棟看護管理者票）」の調査結果として新たなデータ示され、看護師の業務負担軽減策としての「看護補助者との業務分担」については「効果がある」「どちらかと言えば効果がある」の回答が90％超となっていた。ただし、医療機関に勤務する看護補助者数は2014年以降減少しており、人員確保に向け、診療報酬で今後どのような評価がなされるかが課題となりそうだ。（HealthDay News 2023年10月11日）