訪看STで2024年秋からオンライン資格確認が原則義務化

　厚生労働省は9月29日の第168回社会保障審議会医療保険部会で、訪問看護ステーション（以下、訪看ST）のオンライン請求・オンライン資格確認を2024年6月に開始し、同年秋に義務付ける方針を示した。

　訪看STとは、医療的ケア児など病気や障害のある患者が自宅での生活を安心して継続できるよう、医師の指示のもと看護師などが訪問して看護サービスを提供する事業所のこと。2024年6月より導入が始まる訪看STのレセプトのオンライン請求とオンライン資格確認は、原則義務化されるが、やむを得ない事情がある事業所などを想定し、オンライン請求・オンライン資格確認で、それぞれ異なる期限付きの経過措置が設けられている。

　経過措置の具体的なケースとしては、オンライン資格確認の場合、1）義務化の2カ月前の月末までにベンダーと契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の事業者（システム整備中）、2）オンライン資格確認に必要な光回線ネットワーク環境が整備されていない事業者（ネットワーク環境事情）、3）改築工事中の事業者、4）廃止・休止に関する計画を定めている事業者、5）その他特に困難な事情がある事業者――が挙げられている。

　10月11日には武見敬三厚生労働大臣が、前述の内容で訪看STのオンライン請求・オンライン資格確認の義務化を中央社会保険医療協議会（以下、中医協）に諮問した。今後は中医協でさらに議論を重ねて武見厚労相に答申を行い、法令改正などを進めることとなる。（HealthDay News 2023年10月18日）