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能登半島地震「被災者は医療機関等での窓口支払い不要」など――医療行政の動向まとめ
1月10日に開催された中央社会保険医療協議会(以下、中医協)総会で、厚生労働省(以下、厚労省)は能登半島地震に関する特例措置などを報告した。内容は、石川県能登地方で1日に発生した地震を受け、被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡をまとめたもの。
まず1日付の事務連絡では、保険医療機関で保険証を提示できない場合、被災者が氏名・生年月日・連絡先などを窓口で伝えれば医療保険による受診ができるとした。
続いて2日付の事務連絡では、被災者の受け入れによって入院患者が急増等した保険医療機関について「当面の間、減額措置は適用しない」など、施設基準の取扱いに関する特例措置を周知した。