医師の働き方改革で457医療機関が診療体制縮小の見込み――厚労省が検討会で報告

　医師の働き方改革が2024年4月から制度施行されるのを目前に、厚生労働省（以下、厚労省）は3月14日、5カ月ぶりに「第19回医師の働き方改革の推進に関する検討会」を開き、その進捗状況などを報告するとともに、さらなる推進のための取組の方向性を示した。457医療機関が、医師の働き方改革に伴い自院の診療体制が縮小する見込みがあるという。

　今回の検討会では、「第5回医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」の結果が報告された。この調査は、B水準あるいは連携B水準（副業・兼業先の労働含む）の上限とされる年間通算時間外・休日労働時間が1,860時間を超えると見込まれる医師の数、医師の働き方改革の制度施行による地域医療提供体制への影響などを把握することを目的に行われた。調査の対象は大学病院本院を除く全ての病院、分娩を取り扱う産科の有床診療（院長のみが診療を行う診療所は除く）で、調査は各都道府県が2023年10月30日～11月30日に実施し、2024年1月と3月にフォローアップと更新を行った。