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厚労省、最初の疑義解釈資料を都道府県などに送付――2024年度診療報酬改定
厚生労働省(以下、厚労省)は3月28日付で、都道府県などへの事務連絡として、2024年度診療報酬改定(以下、2024年度改定)のQ&Aに当たる疑義解釈資料その1(以下、Q&A)を送付した。Q&Aでは、医師の働き方改革や勤務環境改善に関連する診療報酬、大幅な見直しが行われた生活習慣病管理料、新設のベースアップ評価料など、告示や通知レベルでは不明な点が残っている診療報酬が多く取り上げられている。
2024年度改定では、勤務環境の改善の一環として、特定集中治療室管理料について大きな見直しが行われた。特定集中治療室管理料1~4の施設基準として、特定集中治療室内に常時勤務している専任の医師について「専任の医師は、宿日直を行わないこと」が追加されている。