「マイナ保険証」利用促進で医療機関等へ最大20万円の一時金を支給

　厚生労働省は、4月10日に開催された社会保障審議会医療保険部会で、5～7月を「マイナ保険証利用促進集中取組月間」とし、医療機関等に2023年10月からのマイナ保険証の利用人数増加量に応じて、診療所・薬局に最大10万円、病院に最大20万円の一時金を支給する旨を報告した。

　マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援自体は、今年1月から始まっており、前半期（1～5月）は、現行の要件である平均利用率・総利用件数に応じた額を支給。しかし、オンライン資格確認でのマイナ保険証の全国平均利用率は、支援が始まった1月が4.60％、2月が4.99％、3月が5.47％と低迷が続いたため、後半期（6～11月）の支援金を、一時金制度に変更することとなった。12月2日の現行の保険証廃止までに、医療現場にとって、より分かりやすい定額制の一時金でマイナ保険証の利用促進を底上げしたいとの狙いだ。