スマホへのマイナ保険証機能の搭載を提案――デジタル庁

　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、重点計画）の改定に向け、デジタル庁は4月24日、「第9回デジタル社会構想会議」（以下、会議）を開き、構成員の意見を聞いた。医療に関しては、救急や災害の現場でマイナンバーカード、その機能を搭載したスマートフォン（以下、スマホ）を活用することの意義やメリットを高く評価する発言があった。次期重点計画では、さらに、それらを推進することになりそうだ。

　政府は近年、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）などと、ほぼ同時期の6月に、重点計画を改定、閣議決定している。現行の重点計画は2023年6月9日に閣議決定されたもので、デジタル社会で目指す6つの姿として、▽デジタル化による成長戦略、▽医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化、▽デジタル化による地域の活性化、▽誰一人取り残されないデジタル社会、▽デジタル人材の育成・確保、▽DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の推進を始めとする国際戦略――を挙げた上で、それらの分野での政策、重点的に取り組む項目などを示している。