出産費用の保険適用に向け検討会設置へ「地域医療への影響は」懸念の声も

　厚生労働省（以下、厚労省）は5月15日の社会保障審議会医療保険部会で、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入等に関して、厚労省とこども家庭庁が合同で検討会を立ち上げることを報告した。検討会は夏までに初会合を開催する予定だ。

　同検討会は、2023年12月22日に政府が閣議決定した少子化対策「こども未来戦略」で「2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める」とされたことを踏まえ、設置された。産婦人科医など医療関係者や妊娠出産の当事者ら有識者が参加し、出産費用の保険適用のほか、妊娠中や産前産後の支援強化の施策も検討する方針だ。