病床単位での機能報告や看多機の機能強化など提案――新たな地域医療構想

　厚生労働省は5月31日に開催された「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、関係団体・有識者へのヒアリングを行った。新たな地域医療構想では、2040年頃を見据え、病院のみならず、かかりつけ医機能、在宅医療、医療・介護連携等を含めた地域の医療提供体制全体を検討する。これを受け、構成員・参考人からは、「病棟単位」から「病床単位」の機能報告の見直しや、看護小規模多機能型居宅介護事業所（以下、看多機）の機能強化などを求める意見が挙がった。

　現行の地域医療構想では、病床機能報告上の病床数から2025年の病床数（病床の必要量）の推計によって、病床の機能分化・連携が進められている。しかし、その病床機能報告は「病棟単位」での都道府県への報告であるため、地域によって必要な病床機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）との間に乖離がある。これを踏まえ、「日本慢性期医療協会」は「病床単位」での機能報告をベースとすることが有用ではないかと提案した。