「I はじめに」本セッションでは 医師の働き方改革にも大きく影響を及ぼす「タスク・シフト/シェア」を看護師の視点から考え 医師を含めた医療関係者を交えての討論を行った. 「II 講演要旨」「MD1-1 看護師の特定行為研修の現状と課題 荒木啓子(大阪大学医学部附属病院 看護部)」看護師の特定行為制度が2015年10月に施行された. 2022年3月時点の研修修了者数は4 082人で 国の想定ほどは増えておらず 受講料の負担 人的余裕や活動を支援する体制の不足などが要因とされる. 2020年4月より研修を開始した当院では 全診療科医師が講師となり演習では受講生の問題解決につながるようファシリテートするため受講生の満足度は高い. また実践力を高めるトレーニング制度を整えている. 加えて修了者への実践活動時間の確保 手当の支給という取り組みを進めているが 国の課題と同じく受講希望者が少なく 多職種への周知と看護管理者への支援が重要と報告した.

「I はじめに」手術患者数の減少 新たな専門医制度 働き方改革など小児外科には様々な問題が立ちはだかり解決策が見えない中 臨床や研究の第一線に立つ若手・中堅小児外科医の有志が 当事者として少しでもよりよい将来像を描こうと医局や地域を越えて集まったのがU45WG(Under 45 Working Group)である. 今回諸先輩方のご協力を得て 「日本なりの集約化」の議論および学会主導で行っていただきたい提案を行う本パネルディスカッションを開催するに至った. 学会初日の午前中にも関わらず 会場は盛況で白熱した議論が行われ 皆様の関心が高いことが窺われた. セッション1では U45WGの諸課題に対する横断的な議論から生まれた1つの回答「日本なりの集約化」を目指すためにどうすべきか その議論の基礎とでもいうべき情報提示を行った. それに対して理事長・理事の先生方に貴重なコメントを頂けたことは非常に有意義であった.

「要旨」医療計画とは都道府県が 国の定める基本方針に即し 地域の実情に応じて 当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために策定される. 第8次医療計画の新生児分野において示されている医療の方向性は 医療機関・機能の集約化・重点化 医療・保健・福祉の連携の推進 医療的ケア児への支援である. 周産期分野における医療計画策定のためのワーキンググループには各都道府県の周産期分野に精通し 幅広く見識を持つ新生児科医師の参加が望ましい. また 少子化や働き方改革に向けて 医療機関の集約化・重点化は喫緊の課題ではあるが 各自治体と行政機関の事前調整が必須であり 第8次医療計画策定において困難な状態であった. 第9次医療計画策定において今から作戦を立てていく必要がある.

「Key Points」 (1) 日本の新生児医療は必ずしも新生児を専門とする医師のみによって行われているわけではない. (2) 現在の新生児医の勤務状況は個人差が大きく 勤務時間が非常に長い医師も多い. とくに地域差も顕著で 働き方改革の期限に間に合わせるのはかなり困難である. (3) 今後は一層の重点化・集約化・さらには広域協力体制などが必要になると思われ 全国的な人員交流の制度も望まれる. (4) 新生児専門医は小児科のなかで他分野と協力し 小児医療全体のなかでどのような貢献ができるかを考えていくべきである.

「抄録」2024年4月以降からの医師の働き方改革にともなう労働時間の上限規制に備えるためには その前提として 労働時間の正しい認定が必須である. また 労働時間の正しい認定は 労働時間の上限規制のほか 時間外手当の算定 労働災害とも関係する. 労働災害と関係するのは 過重労働は精神疾患を招く恐れがあるためである. 時間外手当の未払いがあると 訴訟で付加金の支払いまで義務付けられるおそれがある. 労働時間の認定方法としては タイムカード等があれば そこに示された時刻が基本となり これを他の記録で補正することになる. なお 役職者であっても 管理監督者といえなければ時間外手当を請求できる. 医師における時間外労働の上限規制に滞りなく対応するためには 業務の効率化と業務配分の適正化を進める必要がある.

「SUMMARY」●少子高齢化が進行しているが 多岐にわたる小児科医の役割は依然重要である. ●女性医師の比率が増加するなか 育児による離職から無理なく復帰できるキャリアパスが求められる. ●急性期病院での人員確保は切実な問題であり 働き方改革とともに集約化をすすめる必要がある. ●女性の産休からの復帰には 男性の育児休業取得 母乳育児支援などが役立つ. ●男女共同参画の観点から 医学部におけるキャリア教育は男女ともに重要である. ●様々なキャリアパス 勤務条件に対応できるように指導側・システム側の改善が求められる.

「SUMMARY」●厚生労働省の考える将来必要な小児科医師数は必ずしも正しく実情を反映していない. ●小児科専攻医シーリングは地域偏在対策だが 今のところ小児科専攻医採用数は減っていない. ●新生児医療は必ずしも新生児の専門医のみにより行われているわけではない. ●働き方改革や新生児医療研修の観点では より広域化した人事交流が必要と思われる. ●新生児医療の姿も今後変わっていく必要がある.

「SUMMARY」●近年の小児医療関連政策としては 成育基本法 医療的ケア児支援法 働き方改革などがある. ●第8次医療計画では 勤務環境改善 医療的ケア児支援 保健・教育・福祉連携等を推進する. ●小児医療機関が減少・集約化しているが 小児科医師数は増加し国際比較でも遜色ない. ●新生児科医の勤務環境は依然過酷であり 引き続き養成と集約化・重点化をすすめる必要がある. ●地域医療と保健教育福祉との連携推進が地域の小児科診療所の役割として期待されている. ●子ども そして 社会の未来に向けて 将来の小児医療にはより一層の地域連携が求められる.

「SUMMARY」●医師の働き方改革の実現に向けて ダイバーシティの推進は必須である. ●小児科における女性医師数・比率は増加しており 29歳以下では1/3以上が女性である. ●女性医師のキャリア支援のために 研修や精神面とポジション両方の復職支援が重要である. ●心身症・発達障害 障がい児医学 思春期医学等も小児科医の役割として期待される.

令和5年(2023年)はどんな年になるのでしょうか. 2018年の成育基本法の制定に始まり 今年4月にはこども家庭庁の創設 今年の年頭記者会見で岸田首相が掲げた「異次元の少子化対策」と子どものための政治が大きく動いています. 少子化に歯止めをかけ Child first 子ども中心の社会の構築 果たして日本が子どもを産み 育てやすい国になっていけるのか 大人たちの責任は重いと感じています. 少子化は経済の成長力 国力の低下をもたらし 年金や医療などの社会保障制度の維持にも大きな影響を及ぼすことが予想されます. 3月までに少子化対策のたたき台をまとめ 財源を明示したうえで6月の経済財政運営の指針「骨太方針2023」に反映させる予定とされています. 少子化対策の柱として 1)児童手当などの経済的支援の強化 2)学童保育や病児保育 産後ケアなど支援拡充 3)働き方改革の推進が 挙げられました.

「はじめに」宮城県を除く東北地方は2020年までの25年間で出生数が約半数まで減少し その減少率は全国で上位5位を占める. また 医師の地域による偏在や診療科間格差も進んできており 特に小児・周産期医療を担う医師は慢性的に不足している. このため 岩手県では数少ない医師が広大な県土に散在する小児に対応する必要性が生じており これまで以上の集約化に迫られている. すでに 先天性心疾患や小児外科疾患では県や3次医療圏を跨いだ集約化が行われつつある. このような状況下で進められる働き方改革を受けて 当院および岩手県が抱える課題について述べる. 岩手県の新生児医療体制と新生児医療の現状当院は岩手県内唯一の3次医療施設であり 小児科は外来部門 入院部門(小児病棟・新生児集中治療室)のすべてが2019年に移転した新病院に集約された. 県内唯一の総合周産期母子医療センターは新生児集中治療室24床 回復期治療室14床があり 県内で出生する極低出生体重児の3/4が 超低出生体重児の90%以上が入院している.

「はじめに」厚生労働省は2017年に医師の働き方改革に関する検討会を発足させ 三位一体改革として地域医療構想 医師偏在対策と併せて医師の働き方改革について議論が進められてきた. 医師偏在対策の一環として専攻医における採用数に上限が設定されたが 実際には医師の地域による偏在は解消しておらず 地方の小児・周産期医療を担う医師数は慢性的に不足した状態が続いている. また わが国は少子高齢化が世界でもっとも進んでいる "超" 少子高齢化社会である. 一部の大都市における少子化は横ばいにとどまっているが 地方の少子化は著しく地域格差が顕著となっている. とくに宮城県を除く東北地方は2020年までの25年間で出生数が約半数まで減少し その減少率は全国上位5位を占める. このため 当院のある岩手県では 数少ない医師が北海道に次ぐ広大な県土に散在する新生児・小児に対応する必要があり これまでにも医師不足のために医療の集約化が行われてきたが それをさらに進めざるをえない状況となっており 希少疾患や先天性心疾患を含む先天異常や外科治療を必要とする疾患では 県や三次医療圏をまたいだ集約化が行われつつある.

コロナ感染拡大 新専門医制度 働き方改革 ダイバーシティの推進 など様々な社会環境の変化に対する学会の取り組みを紹介した. 「I 学術集会・秋季シンポジウム・教育セミナーの開催」第57回学術集会 (山高会長 2020. 9. 19～21) 延期→ハイブリッド形式 第58回学術集会 (黒田会長 2021. 4. 28～30) ハイブリッド形式 第59回学術集会 (越永会長 2022. 5. 19～21) ハイブリッド形式 第36回秋季シンポジウム (廣部会長 2020. 11. 7) 完全Web 第37回秋季シンポジウム (金森会長 2021. 10. 31) ハイブリッド形式 第38回秋季シンポジウム (野田会長 2022. 10. 29) 現地? 2020年 卒後教育セミナー 内視鏡手術セミナーは共に中止 2021年 第36回卒後教育セミナー 4/30～5/1 (ハイブリッド) 第11回内視鏡手術セミナー 4/30 (ハイブリッド)

「I はじめに」学術集会2日目の朝 小児外科学会学術集会学会企画として小児外科医の働き方改革と今後の小児外科医療について議論された. 2024年4月から医師にも適応となる時間外労働の制限を厳密化した働き方改革に対し 様々な地域の大学や市中病院における小児外科医の働き方の問題点や改革への取り組みについて発表していただいたあと フロアも交えた総合討論を行った. 多くの課題が浮き彫りになった. 「II 講演要旨」岡山大学病院小児外科の野田卓男先生は 自施設で導入された位置情報を用いた勤怠管理と働き方改革について 働き方改革の課題を中心に報告された. 位置情報による勤怠管理の導入で効率よく業務を行う意識を持つようになったが 勤怠管理導入半年前 導入1か月と 導入半年後の時間外労働時間に変化がないという結果であった.

「はじめに」新生児医療は集中治療および救急医療として発展してきたため 昼夜を問わない過酷な医療現場となってきた. しかし不安定で非効率な体制では長続きしないことが理解され 地域化や集約化が進んだ. 一方 2000年前後には 多胎の妊娠・出産によるNICU病床の不足もあり 新生児科医師の勤務状況の改善は進まなかった. 労働基準法では 週の勤務時間は40時間をこえてはならず 厚生労働省 (厚労省) は60時間をこえる場合を過重労働とし これをこえる医師がないようにすべきとしている. 厚労省はこの状況を改善するための医師の働き方改革を目指し 2024年の4月以降は 時間外労働は法律上年間1 860時間以内に抑えなくてはならなくなった. この改革の開始まで時間的余裕がないことから 日本新生児成育医学会は新生児医療がこの改革を本当に乗り越えられるのか 新生児医療の現状を詳細に調査することとした.

「はじめに」当院は2020年に病床数を増床 増築を行い診療所から病院として再出発した. 18床から40床に増床し より安定して患者を受け入れる体制を整え 従来から取り組んでいる産前産後サポートに加え 小児科診療 (新生児 乳児健診) の機能拡充 周産期医療のみならず 女性のライフステージにおいて必要となる検診 (乳がん検診 子宮がん検診) 良性腫瘍の低侵襲手術 (子宮鏡手術 腹腔鏡手術) も展開できる機能を備えた病院設計を行った. アメニティとは 心地よさ 快適性 快適に過ごすための環境が整備されている状態をいい 医療分野では 「療養環境の快適性」という意味で使用されている. 初めに 助産師を中心とした当院での取り組みについて 患者アンケートの分析も交え 出産満足度を上げる分娩 アメニティとは何かを考察する. 後半では 近年増加する無痛分娩と医師の働き方改革について麻酔科医 産科医の立場から述べる.

「SUMMARY」●近年の医療界ではDX(デジタルトランスフォーメーション)や ICT AIなどイノベーションがすすんでいる. 日本では少子高齢化を背景に 質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するために 「地域医療構想」を策定し中長期的視点で医療機関の機能分化と連携をすすめる方針となっている. ●周産期領域でも医療従事者の不足や地域偏在に加え 働き方改革の導入や新型コロナウイルス感染拡大が重なり DXやICTによる業務変革が求められているが これらの課題解決として遠隔コンサルテーション運用などが期待されている. ●本稿では厚生労働省における遠隔診療の枠組みと国内外での運用事例について紹介し 現状の課題や将来の展望について概説する.

「要旨」日本小児外科学会では2012年にワークライフバランス (WLB) 検討委員会が設立された. 委員会を中心に 男女共同参画について議論し 女性評議員のクオータ制を実現している. また 理事会主導で 女性理事枠の議論が行われている. 学会の女性会員の割合は増加していて 働き方改革による人材不足においても 女性小児外科医のキャリア継続とモチベーションの維持は 重要な課題である.

「要旨」新生児医療は小児医療の1分野であるが その業務は救命救急 集中治療のみならず退院後の成長発達フォローアップや在宅医療など多岐にわたっている. ダイナミックな急性期医療と親と共に児の成長発達をみていく慢性期医療に携わることができる新生児医療は魅力的な分野であるが 日本新生児成育医学会の会員数は2014年をピークに減少を続けている. 日本の新生児医療のレベルを維持するためにも また働き方改革を実現させて過重労働をなくすためにも 新生児科医の減少に歯止めをかけて増加に転じさせる必要がある. 新生児科医を増やすための取り組みはいくつかあるだろうが 医学部生や若手医師に対して魅力ある教育・研修を行うことは最も重要な取り組みの1つと考える.

「要旨」神奈川県立こども医療センターでは2010～2021年の12年間で28都道府県42病院 計101名に新生児医療研修を支援した. 研修支援を通じて全国の新生児医療研修の現状を知った. 出生数の減少・働き方改革など 新生児医療を取り巻く環境は変わりつつあり 各地域の事情や課題に合わせた人「財」育成と病院間連携が必要である. 新生児科医師を増やすためには 研修医の働き方と研修効果を踏まえたNICU適正配置 研修の体制や内容の見直し チーム医療としての研修支援や離職予防 地元における医学生・研修医向け新生児医療セミナーや小中高校での「命の授業」の開催 インターネット(ICT)を活用した研修支援などが必要と考える. 全国で連携しながら それぞれの場所で新生児科医が出会う医学生・研修医に NICUは新生児のみならず 新生児科医を大切に育てる医療現場であることを伝えていきたい.

「要旨」働き方改革が進められる中でワーク・ライフ・バランスを保ちながら 男女を問わずいかにNICUで働きやすくしていけるかを討議した. アンケート調査では 子育て等で時間外勤務ができないことによる他の医師の負担増加への対策として 外部からの当直医の応援 当直明け帰宅の強化 チーム主治医制などの勤務体制の改善が行われていた. NICU管理者からは勤務体制の具体的な工夫として 当直を明確化した週38.75時間勤務 数ヶ月単位で均等性をはかったシフト制勤務を紹介した. 子育て世代のNICU勤務医師は 個々の勤務の多様性をもたせる NICU全体の意識を変える 男性医師が当たり前に家事や育児にかかわるなどの理想を発表した. NICUで働く医師数は絶対的に不足しており 女性医師も戦力となることをめざし 育児休暇や時短勤務で支援するだけでなく 女性医師のキャリア形成を考えた体制作り 男性医師が育児・家事へ参加できる職場の意識改革が働き続けられるNICUに求められる.

「I はじめに」国を挙げての働き方改革は医療の世界も例外ではなく 改革は必至のものとされている. しかし実際の医療の現場においては労働と教育の境界は明瞭ではなく 特に小児外科では多くの重要疾患が希少かつ多様であることから 多くの症例を経験しようとする自己研鑽の努力や世代を超えた技術と知識の継承を労働のなかでどう位置づけるのかという点を議論することが必要である. 働き方改革が唱えられて数年が経過しているが 仕事の特性 そして仕事と切り離せない教育という要素から 小児外科における改革は容易ではないことが実感されており 依然として十分対応できているとは言いがたい. 本パネル・ディスカッションでは そのような状況下で 大学 小児病院 地方 女性 ベテラン 若手 海外での経験者 教育委員会 ワークライフバランス検討委員会と 様々な立場からこの問題に対する取り組みの発表や意見の発表を頂き 今後の道筋を求めるべくディスカッションすることを目的としてプログラムされた.

「要旨」働き方改革に新生児医療が対応できるのか確認することを主目的として 新生児成育医学会と新生児医療連絡会は新生児医師の勤務状況について悉皆調査に近い詳細な調査を行った. 総合周産期センターはほぼ100%の回答で 地域周産期センターなども含め合計337施設から回答が得られた. 回答から日本の新生児医療は合計3 600人の医師が担っていると推計された. 総合周産期センターでは小児科専攻医が18% 他領域医師が11%を占め 地域周産期センターでは他領域医師が32% 小児科専攻医が23%を占めていた. 週あたりの総勤務時間は60時間を超えると回答した医師が全医師の43.0%にも上り 総合周産期センターの常勤30～40歳台の男性医師で見ると 全国のどの地域でも概ね約60%の医師が60時間を超えていた. 総時間外労働時間は年間960時間を超える医師が58.0%で 1 860時間を超える者が約14%だった. 総合周産期センターの常勤30～40歳台の男性医師で見ると 北海道・東北では約40%の医師が年間1 860時間の時間外労働を行っていた. 新生児医療が必ずしも小児科のサブスペ領域として限られたものでないことが示され 新生児医療に携わる医師の過酷な状況が詳しく明らかとなった. 今後の新生児医療の維持には小児科医の確保が必要であり 小児科専攻医採用シーリング導入は一旦停止すべきと考えられた.

「はじめに」筆者は200床の急性期病院の眼科を創業し 主宰している. 姫路市の西の外れにある網干という文字どおり 昔は漁師町であった どこにでもある田舎の病院である. この15年で診療報酬ベースは60倍(2019年度29億円) 手術件数は100倍(同8 000件) 医師数は10倍(同22名)に成長させることに成功した. 診療規模の拡大と同時に 英語論文を筆頭にした学術活動も奨励してきた. 現在では毎年20本以上が安定的にPeer Review誌に採用されており 眼科業界ではわれわれは知られている存在である. 筆者の現在の研究の中心は人工知能を用いた医療システムの開発であり 広島大学でもそれに関連した寄附講座を主宰している. 今回は すでにわれわれが実装しているツールを中心に紹介する. 「I. 働き方改革のための集約化」筆者は創業当時から医療の集約化を目的として 診療科の拡大を意図してきた.

「I 三位一体改革とは」日本の医療提供体制の特色は (1) 平均在院日数が長く (2) 人口当たり医師数は少なく (3) 病床数が多い ことであり それはデータにおいても明らかである. さらに病院数も多く 身近な場所でかなり良い医療が受けられるという点から 「アクセス」に関しては世界最高水準にあると言えよう. 一方 それとは裏腹に医師は多くの病院 病床に分散して配置されてしまっている. 人口あたり医師数がほぼ日本と同水準のアメリカ (1 000人当たり2.6) と比較して病床百床あたり医師数は4倍近くも少なくなっており 日本は薄く広く医師が配置されていると言える. 医師数自体は平成20年以降医学部定員を地域枠中心に大幅に増加させてきており 増加しているが 図2で示す通り麻酔科や精神科のように医師数全体の数の増加割合よりも大幅に増加している診療科がある一方 外科や産婦人科のように増加していない診療科があり近年の女性医師の大幅な増加もあいまって診療科偏在の問題が生じている.

「はじめに」わが国の長時間労働は労働参加の困難と家庭生活の困難の双方を引き起こすものであり 労働者の不健康・労働の質の低下・固定的なジェンダー役割に結び付くものであると批判されてきた. これを是正する「働き方改革」は今後の成長戦略における人材確保のためにも喫緊の課題であるとされ 女性の活躍促進 外国人材の活用 働きすぎ防止 成果による評価 裁量労働制・フレックスタイム制の見直し 最低賃金の引上げなどの議論が「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」へと結実していった. こうした社会一般における「働き方改革」と呼応し 政府は医師においても働き方改革を推進している.

「Summary」●女性/男性どちらの小児科医にとっても働き方や学び方 休み方改革は喫緊の課題である. ●小児科医を取り巻く環境も変化しており 小児科医自身の意識改革も必要である. ●小児科医個人が強みをもてるようなポートフォリオ型キャリアを形成する必要がある. ●医師のみではなく大きなチームを作り よりよい小児医療を提供できるようにする必要がある.

今回のリレーエッセーは 私の親友である真部淳先生(現;北海道大学小児科教授)からの依頼である. 少子高齢化の時代で 小児科医を志す若い人たちのリクルートになるような文章を書くべきだと思うが 私が今まで小児科医として過ごしてきた日々を振り返ってありのままを記載したい. なお 現在の京都大学小児科専攻医の生活は 小児科教授として着任された滝田順子教授の働き方改革推進のおかげで 血液腫瘍を志す若手医師にとって 非常に恵まれた環境にあり 私が記載する研修医生活とは全く異なっていることを初めに記載したい. 私が小児科医を志した最大の理由は 私自身 幼少時代 しょっちゅう小児科医にお世話になっていたからであり 今ではお目にかからないガラスの注射器(内筒が青いもの)で 月1回 痛い注射を受けていたので おそらく低ガンマグロブリン血症だったのではないかと思う.

児童精神科医の社会的ニーズは非常に高まっていて 児童精神科医には高度な知識と技術が要求されることも周知されてきている. 例えば 医師の働き方改革に関する検討会報告書において 特に専門的な知識・技術が求められ 代替することが困難な医療機関・医師として高度のがん治療 移植医療と並んで児童精神科があげられている. このように児童精神科医には高度な知識と技術が要求されるにも関わらず これまで明確に提示されたカリキュラムは少ない. これはわが国の大学医学部に一部の寄付講座を除いて児童精神医学講座がなく 児童精神医学教育が行われていないことによる. 各施設でのプログラム紹介があるのみである.

「背景」外来診療の未来像には 政府の掲げる医療構想が大きく関与している. その構想は3つの柱で構成されており 三位一体改革と銘打たれている. 地域医療構想・働き方改革・医療資源偏在対策である. 以下 資料より引用する. 【地域医療構想の実現等】(1)全ての公立・公的医療機関等における具体的対応方針の合意形成. (2)合意形成された具体的対応方針の検証と地域医療構想の実現に向けた更なる対策. (3)かかりつけ医が役割を発揮できるための医療情報ネットワークの構築や適切なオンライン診療等を推進するための適切なルール整備 等. 【医師・医療従事者の働き方改革の推進】(1)医師の労働時間管理の徹底. (2)医療機関内のマネジメント改革(管理者・医師の意識改革 業務の移管や共同化〔タスク・シフティングやタスク・シェアリング〕 ICT等の技術を活用した効率化 等). (3)医師偏在対策による地域における医療従事者等の確保(地域偏在と診療科偏在の是正).